【外為ディーラー】に関する知恵袋
【質問】
日本だけが異常な「転職回数」「外国人」を理由にした雇用差別をしている。何故だ？アメリカ出身US Citizenです。日本では「日本人の配偶者（4月から名古屋近郊の大学教授）としての滞在資格を持ちます。最近の金融危機のあおりを受けて、日本駐在中に会社都合で解雇されました。早速、外資系の紹介会社3社に登録して東京にある3社をそれぞれから紹介されました（合計9社に応募）。しかしながら「転職回数が多い」として書類選考で落とされました。以下は略歴ですが、なぜ「転職」と数えてネガティブな対応を日本人はするのか、理解できません。どなたか解説お願いします。あと、どう対応したらいいかも教えてください。（例：差別行為として雇用均等委員会にクレームを出す など）（過去の転社についての日本企業側（含む1社外資系）の反応の例：「911による失職」については1社が「911を起こされるアメリカ国民である応募者が悪い。」と酷評していました。米国の定義では私の「転職回数」は2回（IT系と為替ディーラー、IT系に戻る）です。カードの決済代行の需要であれば、会社歴は関係ないです。しかしながら日本では4回5社（関連会社内出向も1回と数えるそうです。）のようです。22歳：理工大卒 Ａローカル銀行にネットワークエンジニアとして入社。1998年24歳：MBA入学2000年26歳：MBA卒業。外為のディーラーの知恵袋といえば、Wall StreetにあるＢ銀行に入社。外為ディーラー。2001年：911同時多発テロで入居していたWorld Trade Center Building South Wing崩落で失職。2002年：28歳：別のＣ銀行に入社。為替ディーラー。2005年：31歳：同じＣ銀行のシステム開発関連会社へ配置転換。2008年：34歳：3月に親会社の東京支店にIT部次長として赴任。10月金融危機を原因とする事業縮小による解雇。以下の通り皆様のご意見をお待ちしています。1）差別体質に満ち溢れた日本の実情についての認識の確認をしたい。2）なぜ、外為のディーラーの知恵袋を理解したいのであれば、「会社都合の解雇」が日本では否定的評価をさせるのか？ 海外ですと、カードの決済代行の需要なら、1四半期に業績が目標に達成しないと、早速人件費の節 約から初めて、人員削減します。なお、英語圏の例では「1四半期に業績が目標に達成しない」と、早速人件費の節約から始めて人員削減する場合ですが、原則としては、「勤続年数の短い方」から切ります。（専門職や経営幹部など最高クラスは例外）これは法律でも定められています。
【解答】
最後で「海外では」とい書き方をされています。つまり、日本人の考えと違うことに感づいておられますよね。だから差別ではないと思うのですが、それは、そういう仕打ちを受けた方の判断ですから、否定はしません。私の個人的な意見としては、転職を繰り返してきたり、そういう人間を多く見てきたから肯定的にみます。しかし、ここでの質問の意図は、どうしてダメなのかということですから、その視点から推測してみます。日本企業は容易に解雇できません。外資系に勤務している会社員は外資系故に解雇されることを覚悟していると思われます。私の場合も「来期、君のポストはない」と言われて解雇されました。しかし、解雇の無い一般的な日系企業での解雇は問題がある社員だとの判断を受けることになります。これが履歴書を見たときの、最初の印象です。解雇が出来ないので、日本では非正規雇用が多くを占めるようになり、最近の不況では派遣やパートなどの非正規雇用者から契約を解除（解雇とは言わない）されています。私の知るアメリカの技術者が言うには、正規雇用されても解雇はありえる、それなら賃金の高い非正規雇用を選ぶ、と言っていました。日本は非正規雇用者の給料が低いので知人の言葉が日本に合うとは思えませんがね。次に転職回数ですが、日本人はチーム、外為のディーラーの知恵袋について言えることは、組織、会社のノウハウを大切にします。その人の個人的な技量で直ぐに成果を出すことができるのか、組織になじむことができるのか、まず疑問に思います。転職が多いというのは、組織になじまなかったのではないかと最初に想像しますね。次に、貴方は転職により技術（スキル）を向上させてきたと言われるかも知れませんが、雇用側から見ると、雇用して自社のノウハウを教え込み、やっと使えるようになったら給料がいい他の会社に逃げられるのではないか、と危惧してしまいます。また、カードの決済代行の需要に関する説明をすると、別の人を雇用して同じような教育をしなければいけないのです。これは、海外に進出した日系企業が常に感じているマネージメントリスクです。まず、ディーラーなんて個人的な手法で行えば、それなりの成果を出せるから、即戦力で雇えばいいじゃないか、カードの決済代行の需要とは、結果を出してやるよ、と言われるかも知れません。私は経験がないので、これには答えることが出来ません。ただ、IT業界に関しては、御存知のようにシステムは千差万別、大筋は同じでは細部に違いがあります。これらを理解しないといけないのではないかと考えます。管理職として雇用するなら、システムの詳細は知らなくても運営やマネージメントはできると思いますが、外為のディーラーの知恵袋について解説すると、そう判断しない人がいることも事実です。答えになったかどうか判りませんが、私の個人的な推測を述べました。
